当社は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（２０２３年１１月２９日政府公表）に基づき、発注者として適切な労務費等の価格転嫁に取り組んでまいります。

1. 受注者（パートナー）の皆さまと、価格交渉・価格転嫁に関し、定期的にコミュニケーションを図り、協議の場を設けます。

2. 受注者（パートナー）の皆さまから、労務費の上昇を理由に取引価格の引上げを求められた場合には協議に応じ、労務費の転嫁を求められたことを理由として、取引を停止するなど不利益な取扱いはいたしません。

3. 労務費をはじめとする価格転嫁に係る価格交渉においては、受注者（パートナー）の皆さまから提示された公表資料を尊重し、必要に応じて、労務費の上昇分の価格転嫁に係る考え方などを提案します。

4. 労務費をはじめとする価格転嫁に係る価格交渉に関し、サプライチェーン全体での適正な価格設定を念頭においた交渉に努めます。

5. 受注者（パートナー）の皆さまとの価格交渉の記録を作成し、双方で保管します。

以上