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女性活躍・次世代法に基づく行動計画イメージ

女性活躍・次世代法に基づく行動計画

「次世代育成支援対策推進法」(2005年4月1日施行)「女性活躍推進法」(2016年4月1日施行)に基づいて、当社は従業員が一層働きやすい環境を目指します。
当社では、多くの女性が出産・育児・介護の各種制度を利用しながら働いています。各種制度を利用している女性およびサポートする他の従業員の活躍を更に進めていくために、次のとおり行動計画を策定しました。

 

1.計画期間
2016年4月1日~2019年3月31日(3年間)

 

2.当社の課題
【課題1】
育児・介護関連制度を利用して活躍する女性、およびサポートする他の従業員にとって「仕事と家庭の両立」を更に進め、女性が長期継続勤務できるように制度の充実を図る必要がある。

【課題2】
当社で働く従業員全員の更なる「仕事と家庭の両立」を図るために、年次有給休暇の取得率アップを図る必要がある。

 

3.目標と取組み内容・実施時期 

【目標1】 育児・介護関連制度を更に充実させる

<対策>

 2016年 2月~ 介護相談会の実施 

 2016年 4月~ 育児・介護関連制度の見直し

           ・育児短時間勤務の時間帯追加

           ・介護のための時間外勤務等の制限、制度内容の理解促進等の検討・実施

 2016年10月~ 育児・介護休業者の復職支援に関するサポート、制度の理解を深めるための情報提供を実施

 2017年 4月~ キャリアアップに関する支援の検討・実施

 2018年 4月~ 育児・介護関連制度の更なる充実の検討・実施

 

【目標2】 年次有給休暇の取得5日以下の割合を5%以下、制度休暇の取得率を98%以上とする

      ※制度休暇・・・アニバーサリー休暇・3Days休暇・5Days休暇

<対策>

 2016年 4月~ 年休の更なる取得推進のため、現在の有給休暇制度において連続取得を推進

           各職場にて2016年度の休暇取得計画策定

 2016年10月~ 休暇の取得状況を把握・管理のサポート・下期に向けた休暇取得の推進

 

4.女性の活躍の現状に関する情報公表 
①採用した労働者に占める女性の割合(正社員)  : 93.5%
②女性の平均勤続年数(正社員)         : 13年10か月
③管理職に占める女性の割合           : 47.9%
※上記は2015年12月時点のデータで算出しました。

 

                                                                 以上

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