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1-8.ワークライフ支援

1.長時間労働削減

<ノー残業デーの実施>

業務の締切対応のために残業になることもありますが、メリハリをつけ効率的に仕事をするためにも、「ノー残業デー」を職場単位で毎月設定し、実施しています。

メンバー間で業務フォローし合うことはもちろんですが、「ノー残業デー」以外の日にも計画的に仕事をすすめる意識を高めるために、お互いに声かけしながら組織一丸となって取り組んでいます。

健康管理を重視した、時間外労働の改善対策 業務調整など個別対策を行なったり、休暇取得を促すなど心身の健康管理について人事総務部と各職場の管理職が連携を取って的確にケアしています。

 

2.休暇取得の促進

 

<計画的な休暇取得促進>

「計画的な休暇取得」により、心身のリフレッシュすることを推進しています。

年度初めに、3Days・5Daysなどの連続休暇や勤続年数により付与されるリフレッシュ休暇(3日間または5日間)の100%取得に向けて、年間計画表を作成したり、1か月の休暇予定表の作成など、年休や連続休暇が取りやすい環境作り・風土作りにもしっかり取り組んでいます。

 

<育児・介護休暇の取得推進>

育児や介護の休暇制度を設け、それぞれのライフステージに合った働き方を選択する環境が整っています。

特に「女性が多い職場」という特徴もありますが、職場内のチームワークが確立されているので、特に育児休業の取得割合は年々向上しています。

 

3.「仕事と育児」「仕事と介護」の両立

育児関連制度・介護関連制度が充実しており、それぞれのライフステージに合わせた勤務時間・休業・休暇取得が可能となっています。

特に2016年度に両制度を利用した女性従業員(除く、派遣社員)は、170名弱となっています。

これまでも多くの女性職員が育児休業・育児短時間勤務制度を利用し、仕事を続けています。

 

<育児関連制度>

妊娠中の短時間勤務(通常勤務時間を60分短縮)

出産休暇(出産予定日の8週間前から出産後8週間まで取得)

育児休業(子供が満2歳になる月末までの休業)

育児短時間勤務(小学校3年生の学年末まで、通常勤務時間を60分短縮)

子の看護休暇(小学校就学前の子が負傷または傷病にかかった場合、有給休暇とは別に取得可能な休暇)

子の看護を理由とした傷病休暇(小学校就学前の子が、負傷または傷病にかかった場合、過去に切捨てた年次有給休暇30日を限度に有給休暇として取得可能)

 

<介護関連制度>

介護休暇(有給休暇とは別に取得できる休暇)

介護休業(最長1年間取得することができる休業)

介護短時間勤務(最長1年間、通常勤務時間を60分短縮が可能)

介護を理由とした傷病休暇(過去に切り捨てた年次有給休暇を30日を限度に有給休暇として取得可能)

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